障害に対する各党の公約

＊昨年10月の記事を前のブログより転記しています

選挙結果はゴールじゃない

いよいよ開票が始まりましたね。

私も今朝、大切に一票を投じてきました。

本来は選挙日前に挙げるべき記事だったかもしれませんが

あくまで投票したら終わり、

ではなく今後、公約をきちんと守っているかどうか

厳しい目で見ていく必要があるかと思うので

各党のネットでのマニフェストをもとに

障害やバリアフリーに対する政策について

まとめていきたいと思います。

ここでは私情は抜きにして

記載のある通りを載せておきます。

今後の政治の中で約束が守られていなければ

投票したみなさんでお尻ぺんぺんしてやりましょうね。

自分たちの手でより良い社会を目指しましょう。

しかし、お尻ぺんぺんってもう死語かw

＊公約の中で「障害（障がい）」「バリアフリー」

と検索して引っかかった部分を掲載しています。

不足している部分があるかもしれないことをご了承ください。

各党の公約

【自民党】

～働き方改革～

・女性・若者・高齢者、障害や病気のある方やその家族など誰もが意欲と能力に応じて就労や社会参加できるよう、ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じてテレワークや副業・兼業などの柔軟で多様な働き方を進めるとともに、就労支援、生活支援、居場所作りを進めます。

～2020年　東京オリンピック・パラリンピック～

・パラリンピックのレガシー(遺産)として、心のバリアフリーの推進や公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を進め、障害者も高齢者も健常者も共生できるユニバーサルデザインの社会をつくります。

～社会保障～

・公共交通、道路、建築物等のバリアフリー化を推進し、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるとともに、バリアフリー化への国民の理解と協力を深める「心のバリアフリー」を推進します。

～教育～

・いじめや不登校、発達障害などへの対策を強化するため、 スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの相談や支援体制を拡充します。また、インターネット内での問題行動に対する取り組みを強化するとともに、「家庭教育支援法」を制定します。

～政治・行政改革～

・選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢についても引き下げの方向で検討します。対象・適用年齢は若者団体等広く意見を聴いた上で結論を出します。また、身体に障害のある選挙人などの投票環境の向上方策を検討します。さらに、選挙運動規制等の公選法全般の見直しも進めます。

【公明党】

～学校の耐震化・老朽化整備～

・学校の老朽化したトイレの改修や、空調の設置を進めるなど、子どもが安全・快適に学べる教育環境へ改善を図ります。 学校施設は、地域コミュニティーの拠点、 災害時の避難所となることから、安心して子育てができ、高齢者や障がい者も集える環境を確保するため、老朽化対策、防災機能の強化、バリアフリー化等に取り組みます。

～所得の少ない低年金者への支援～

・老後の生活を支えるため、所得の少ない低年金者を対象に、最大月額5000円(年6万円)を恒久的に支給 する「年金生活者支援給付金」の前倒し実施をめざします。また、障害基礎年金の加算など所得保障の充 実に取り組みます。

～バリアフリーの一層の推進～

・ユニバーサル社会をめざし、バリアフ リー施策の見直しを行うとともに、鉄道 駅等において「ホームドア」や「内方線付 き点状ブロック」の整備、子育て支援施 設、段差の解消や分かりやすい案内板な どのバリアフリーや、心のバリアフリー などのソフト対策を推進します。また、

「新たなタイプのホームドア」のための技術開発も促進します。

・高齢者、車いすの方、ベビーカー利用の 方、妊娠中の方など誰もが安心して利用 できる「ユニバーサルデザインタクシー (UD タクシー)」の普及・促進を図ります。

・デジタル・ディバイド(情報格差)を解消 し、高齢者・障がい者を含む誰もが ICT の 恩恵を享受できる情報バリアフリー社会 の実現のため、ウェブサイトの改善、高齢 者・障がい者に配慮した通信・放送サービ ス等の開発・提供を促進します。

【立憲民主党】

・障がい者差別解消法の運用強化、手話言語法制定の推進

【希望の党】

・東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、ユニバーサルデザイン、バリアフリーを徹底した都市づくりを推進する

・医療・介護・障がい福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は公費で補てんする「総合合算制度」を導入する。

【日本共産党】

・障害者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめる。

【社会民主党】

・障害者権利条約、障害者差別解消法を徹底し、差別のない、共に生きる社会をつくっていきます。精神保健福祉法の改正案に反対し、地域医療・福祉の充実と権利擁護制度の創設の方向で抜本的に見直します。

・障がい者の働く場を拡大するととともに、障がい者の所得保障に取り組みます。運賃割引制度を拡げます。

・「手話言語法」を制定します。障がい者の社会参加に必要な情報アクセスやコミュニケーション手段を保証します。

・ユニバーサル・デザインやバリアフリーをすすめます。

【日本のこころ】

・障害やバリアフリーに関しては記載が見当たらず

【日本維新の会】

・ICT技術を活用し、障がい者（チャレンジド）の自立と社会参画を促進する。在宅での業務遂行を普及するなど、障がい者を納税者に。

【幸福実現党】

・障害を持つ人が幅広く社会参加できるよう支援し、社会に貢献する生きがいと、税金を納められる喜びを感じられる国を目指します。